○城南衛生管理組合会計管理者事務決裁規程
平成21年４月１日訓令甲第３号
城南衛生管理組合会計管理者事務決裁規程
（目的）
第１条　この規程は、会計管理者の権限に属する事務の専決、代決その他の処理について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　決裁　会計管理者及び専決する者（以下「決裁者」と総称する。）が、その権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定を行うことをいう。
(２)　専決　この規程に定める者が、会計管理者の権限に属する事務を、常時会計管理者に代わって決裁することをいう。
(３)　代決　この規程に定める者が、決裁者が不在（出張、病気その他の事故又は欠けたことにより決裁できない状態をいう。以下同じ。）の場合において、臨時に決裁者に代わって決裁することをいう。
（専決報告）
第３条　会計課長は、城南衛生管理組合会計管理者の補助組織設置規則（昭和55年城南衛生管理組合規則第６号）第５条各号に掲げる事項を専決した場合において必要と認めるときは、その専決した事項を会計管理者に報告しなければならない。
（代決）
第４条　会計管理者の決裁を受けるべき事項について、会計管理者が不在の場合で特に緊急に処理する必要があるときは、会計課長がその事項を代決することができる。この場合において会計課長が不在のときは、管理者が別に定める者が代決するものとする。
２　会計課長が専決する事項について、会計課長が不在の場合で特に緊急に処理する必要があるときは、主幹、課長補佐又は係長がその事項を代決することができる。
（代決の制限）
第５条　前条の規定により代決できる事項は、次の各号に掲げるものを除くものとする。
(１)　内容が特に重要であると認められる事項
(２)　内容が異例であり、又は重要な先例になると認められる事項
(３)　内容に疑義があり、又は現に紛議を生じ、若しくは生ずるおそれがあると認められる事項
（代決後の報告）
第６条　代決した者は、代決した事項について、速やかに決裁者に報告し、又は関係文書を閲覧に供さなければならない。
附　則
この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附　則（平成23年３月29日訓令甲第１号）
この規程は、平成23年４月１日から施行する。