○職員の育児休業等に関する規則
平成４年３月30日規則第２号
職員の育児休業等に関する規則
（趣旨）
第１条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例（平成４年城南衛生管理組合条例第８号。以下「条例」という。）第14条の規定に基づき、職員の育児休業等に関する手続その他の条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（条例第２条第４号ア（イ）の規則で定める非常勤職員）
第１条の２　条例第２条第４号ア（イ）の規則で定める非常勤職員は、１週間の勤務日が３日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で１年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。
（条例第２条の３第２号の規則で定める休暇）
第１条の３　条例第２条の３第２号の規則で定める休暇は、城南衛生管理組合職員休暇規則（昭和37年城南衛生管理組合規則第５号。以下「休暇規則」という。）第13条に規定する産前休暇及び第14条に規定する産後休暇（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２の規定により採用された会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）にあっては、城南衛生管理組合会計年度任用職員の取扱いに関する規則（令和２年城南衛生管理組合規則第１号。以下「会計年度任用職員規則」という。）第４条第２号オに規定する産前休暇及び同号カに規定する産後休暇）とする。
（条例第２条の３第３号及び第２条の４の任命権者が定める特別の事情）
第１条の３の２　条例第２条の３第３号及び第２条の４の任命権者が定める特別の事情は、条例第３条第１号から第４号までに掲げる事情とする。
（条例第２条の３第３号ウの規則で定める場合）
第１条の４　条例第２条の３第３号ウの規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
(１)　条例第２条の３第３号ウに規定する当該子について、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条第１項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第２項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の１歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合
(２)　常態として条例第２条の３第３号ウに規定する当該子を養育している当該子の親（当該子について民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親（以下この号及び第12条第２項において「養子縁組里親」という。）である者若しくは同条第１号に規定する養育里親である者（児童の親その他の同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。）を含む。以下この号において同じ。）である配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）であって当該子の１歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合
ア　死亡した場合
イ　負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の傷害により当該子を養育することが困難な状態になった場合
ウ　常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合
エ　６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である場合又は産後８週間を経過しない場合
(３)　前条に規定する事情に該当した場合
（条例第２条の４第３号の規則で定める場合）
第１条の５　前条の規定は、条例第２条の４第３号の規則で定める場合について準用する。この場合において、同条中「１歳到達日」とあるのは、「１歳６カ月到達日」と読み替えるものとする。
（育児休業の承認の請求手続）
第２条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書（別記様式第１号）により行い、条例第３条第７号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の１カ月（次に掲げる場合は、２週間）前までに行うものとする。
(１)　当該請求に係る子の出生の日から条例第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合
(２)　条例第２条の３第３号に掲げる場合に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の１歳到達日（当該請求をする非常勤職員が同条第２号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この号において「地方等育児休業」という。）の期間の末日とされた日が当該請求に係る子の１歳到達日後である場合は、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））以前の日である場合
(３)　条例第２条の４の規定に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の１歳６カ月到達日以前の日である場合
２　任命権者は、育児休業の承認の請求について、その理由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、任期を定めて採用された職員が条例第３条第７号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。
（育児休業の期間の延長の請求手続）
第３条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第３条第７号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の１カ月（次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、２週間）前までに行うものとする。
(１)　当該請求に係る子の出生の日から条例第３条の２に規定する期間内にしている育児休業（当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。）
(２)　条例第２条の３第３号に掲げる場合に該当してしている育児休業
(３)　条例第２条の４の規定に該当してしている育児休業
２　前条第２項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。
（育児休業をしている職員が保有する職）
第４条　育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けた時占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。
２　前項の規定は、当該職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。
（子が死亡した場合等の届出）
第５条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。
(１)　育児休業に係る子が死亡した場合
(２)　育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合
(３)　育児休業に係る子を養育しなくなった場合
(４)　職員と育児休業に係る子についての民法第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）
(５)　職員と育児休業に係る子との養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第１項第３号の規定による措置が解除された場合
２　前項の届出は、養育状況変更届（別記様式第２号）により行うものとする。
３　第２条第２項本文の規定は、第１項の届出について準用する。
（職務復帰）
第６条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の理由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき（条例第５条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。）は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
（育児休業に係る辞令の交付）
第７条　任命権者は次に掲げる場合には、それぞれ辞令を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業（第４号については、引き続いて承認する育児休業に限る。）が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第３条の２に規定する期間内にあるものである場合にあっては、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。
(１)　職員の育児休業を承認する場合
(２)　職員の育児休業の期間の延長を承認する場合
(３)　育児休業をした職員が職務に復帰した場合
(４)　育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続いて当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合
（勤務した期間に相当する期間）
第７条の２　条例第５条の３第１項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外のものとする。
(１)　地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条の規定により育児休業をしていた期間
（条例第８条の規則で定める非常勤職員）
第８条　条例第８条の規則で定める非常勤職員は、１週間の勤務日が３日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で１年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、１日につき定められた勤務時間が６時間15分以上である勤務日がある勤務日があるものとする。
（部分休業の承認の請求手続）
第９条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書（別記様式第３号）により行う。
２　第２条第２項本文の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。
（部分休業の承認の取消理由等）
第10条　第５条の規定は、部分休業について準用する。
（条例第９条第２項の規則で定める休暇）
第11条　条例第９条第２項の規則で定める休暇は、休暇規則第19条に規定する育児休暇又は城南衛生管理組合職員の介護休暇等に関する規則（平成６年城南衛生管理組合規則第９号）第６条に規定する介護時間（会計年度任用職員にあっては、会計年度任用職員規則第４条第３号イに規定する育児休暇又は同規則第６条に規定する介護時間）とする。
（任命権者が講ずべき措置等）
第12条　条例第12条第１項の規定により、職員に対して制度等を知らせるとともに職員の意向を確認するための措置を講ずることは、職員による育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにすることを目的とするものであることから、任命権者は、これを行うに当たっては、職員による育児休業の承認の請求を控えさせることとならないように配慮しなければならない。
２　条例第12条第１項の「妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実」は、次に掲げる事実とする。
(１)　職員が民法第817条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求し、当該請求に係る３歳（非常勤職員にあっては、１歳。以下この項において同じ。）に満たない者を現に監護していること又は同項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求することを予定しており、当該請求に係る３歳に満たない者を監護する意思を明示したこと。
(２)　職員が児童福祉法第27条第１項第３号の規定により養子縁組里親として３歳に満たない児童を委託されていること又は当該児童を受託する意思を明示したこと。
(３)　職員が、３歳に満たない児童の親その他の児童福祉法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として当該児童を受託することができない場合において、同条第１項第３号の規定により同法第６条の４第１号に規定する養育里親として当該児童を委託されていること又は当該児童を受託する意思を明示したこと。
３　条例第12条第１項の「育児休業に関する制度その他の事項」は、次に掲げる事項とする。
(１)　育児休業に関する制度
(２)　育児休業の承認の請求先
(３)　地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第70条の２第１項に規定する育児休業手当金その他これに相当する給付に関する必要な事項
(４)　職員が育児休業の期間について負担すべき社会保険料の取扱い
４　条例第12条第１項の規定により、職員に対して前項に規定する事項を知らせる場合には、次の各号に掲げるいずれかの方法（第３号に掲げる方法にあっては、当該職員が希望する場合に限る。）によって行わなければならない。
(１)　面談による方法
(２)　書面を交付する方法
(３)　電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第２条第１号に規定する電気通信をいい、以下この号及び次項第３号において「電子メール等」という。）の送信の方法（当該職員が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）
５　条例第12条第１項の「面談その他の措置」は、次に掲げる措置（第３号に掲げる措置にあっては、職員が希望する場合に限る。）とする。
(１)　面談
(２)　書面の交付
(３)　電子メール等の送信（当該職員が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）
６　任命権者は、条例第13条第１項各号に掲げる措置を講ずるに当たっては、短期はもとより長期の育児休業の取得を希望する職員が希望するとおりの期間の育児休業の承認を請求することができるように配慮するものとする。
７　条例第13条第１項第３号の「その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置」は、次に掲げる措置とする。
(１)　職員の育児休業の取得に関する事例の収集及び職員に対する当該事例の提供
(２)　職員に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知
（雑則）
第13条　この規則の定めるもののほか、職員の育児休業等に関し必要な事項は、任命権者が定める。
附　則
（施行日）
１　この規則は、平成４年４月１日から施行する。
（育児休業に関する手続等を定める規則の廃止）
２　育児休業に関する手続等を定める規則（昭和53年城南衛生管理組合規則第６号）は、廃止する。
（城南衛生管理組合職員の給与に関する規則の一部改正）
第４条に次の１号を加える。
(４)　地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第３条の規定により育児休業をしている職員
（城南衛生管理組合職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則の一部改正）
第１条に次の１号を加える。
(５)　育児休業職員（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業をしている職員をいう。）
第４条第２項中第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
(２)　第１条第５号に掲げる職員として在職した期間については、その２分の１の期間
第６条第２号中「第３号又は第４号」を「第３号から第５号」に改める。
第10条第２項に次の１号を加える。
(５)　育児休業法第９条第１項の規定による部分休業の承認を受けて１日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間
（経過措置）
５　平成４年６月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、前項による改正後の城南衛生管理組合職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則第４条第２項第２号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお、従前の例による。
附　則（平成12年12月28日規則第９号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成14年４月１日規則第10号）
この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附　則（平成19年10月26日規則第８号抄）
（施行日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成22年６月25日規則第10号抄）
（施行期日）
１　この規則は、平成22年６月30日から施行する。
（後略）
附　則（平成23年10月17日規則第10号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成28年３月30日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成29年２月17日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成29年４月１日から施行する。
附　則（平成29年10月18日規則第９号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和２年２月３日規則第２号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附　則（令和３年12月28日規則第５号）
この規則は、令和４年１月１日から施行する。
附　則（令和４年３月30日規則第１号抄）
（施行期日）
１　この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附　則（令和４年10月13日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行し、令和４年10月１日から適用する。
附　則（令和５年２月13日規則第３号抄）
（施行期日）
第１条　この規則は、令和５年４月１日から施行する。
別記様式第１号（第２条関係）
別記様式第２号（第５条関係）
別記様式第３号（第９条関係）