城南衛生管理組合職員の給与に関する規則

（用語の意義）

第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　昇格　職員の職務の級を同一給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(２)　降格　職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(３)　昇給　職員の職務の級を同一の級内において上位の号給に変更することをいう。

(４)　前歴年数　職員が職員になるまでの期間から、基準学歴等における基準修学年数（別表第２）を差し引いた期間を、前歴年数換算表（別表第１）により換算した年数をいう。

（初任給）

第２条の２　新たに職員となった者の級及び号給は、初任給基準表（別表第２）に掲げる基準により定める。

２　別表第２以外の基準修学年数を要する基準学歴を有する者は、その者が受けるべき初任給基準表に掲げる号給にその加えるべき年数の数に４を乗じて加えて得た数を号数とする号給をもって、初任給とすることができる。

第２条の３　新たに職員となった者が前歴年数を有するときは、前条の規定による号給の数に、前歴年数の月数を12月で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に４を乗じて得た数を号数とする号給をもって、初任給とすることができる。

（級別資格基準等）

第２条の４　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、管理者が別に定める場合を除き、級別資格基準表（別表第３）に掲げる基準により決定するものとする。

２　条例別表第２に規定する規則で定める職務は、会計管理者の職務とする。

３　条例第３条の２に規定する定年前再任用短時間勤務職員の職務の級は３級（管理者が別に定める場合を除く。）とする。

（昇格の場合の号給）

第２条の５　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第４に定める昇格後の号給欄に定める号給とする。

２　職員を昇格させた場合で当該昇格が２級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

（降格の場合の号給）

第２条の６　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第４の２に定める降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。

２　職員を降格させた場合で当該降格が２級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

３　前２項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

（昇給日）

第３条　条例第４条第３項の規則で定める日は、毎年１月１日（以下「昇給日」という。）とする。

（昇給の基準）

第４条　次の各号の一に該当する職員については、昇給させることができない。

(１)　条件付採用期間中の職員

(２)　臨時的任用職員（更新を受けた職員を除く。）

(３)　休職中の職員

(４)　地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条の規定により育児休業をしている職員

（昇給の号給数）

第５条　前年の昇給日後に新たに職員となった職員の昇給の号給数は、条例第４条第４項に規定する号給数に、その者の新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間の月数（１月未満の端数があるときは、これを１月とする。）を12月で除した数を乗じて得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号給数とする。この場合において、この規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

第５条の２　条例第４条第４項の昇給を受けるべき職員が、次の各号の一に該当するときは、当該各号に掲げる号給数を減ずる。

(１)　戒告又は減給の処分を受けた職員は、１号給

(２)　停職処分を受けた職員は、２号給

２　昇給日の前日から以前１年において、休日、年次有給休暇、特別休暇（次の１号及び２号に掲げるものを除く。）、城南衛生管理組合職員の介護休暇等に関する規則（平成６年城南衛生管理組合規則第９号。以下「介護休暇規則」という。）第３条に規定する介護休暇及び職務に専念する義務を免除された場合を除き、勤務日のうち次の各号に掲げる勤務しなかった日の合計日数が40日を超える職員は２号給を減じ、120日を超える職員は４号給を減ずる。

(１)　妊娠障害により勤務しなかった期間から３週間を除いた期間

(２)　私傷病により勤務しなかった全期間

(３)　停職処分により勤務しなかった全期間

(４)　休暇以外の理由により勤務しなかった全期間（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第19条に規定する部分休業の時間及び介護休暇規則第６条に規定する介護時間は除く。）

（特別の場合の昇給）

第５条の３　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ任命権者の承認を得て、任命権者が定める日に、条例第４条第３項の規定による昇給をさせることができる。

（復職時等における号給の調整）

第６条　休職にされ、若しくは地方公務員法（昭和25年法律第261号）第55条の２第１項ただし書に規定する許可（以下この条において「専従許可」という。）を受けた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間、又は休暇の期間（以下「休職等の期間」という。）を別表第５に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、再び勤務するに至った日（以下「復職等の日」という。）及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に管理者の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

（昇給の号給数の調整）

第６条の２　第５条の２及び第６条の規定により昇給の号給数を調整された職員が、以後良好な成績で勤務した場合には、その調整された日から原則３年を経過したとき、１年に１号給を限度として昇給の号給数を調整することができる。

２　前項に規定する職員で第５条の２第２項の規定により昇給の号給数を調整されたもの（同項第３号及び第４号に係る職員を除く。）については、前項中「３年」とあるのは「１年」と、「１号給」とあるのは「２号給」と読み替えるものとする。

（給与を減額しないことの特例）

第７条　条例第12条の規定に基づく給与を減額しない場合の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。

(１)　労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第61条の規定により就業を禁止された者につき任命権者が定めたその就業禁止期間

(２)　結核性疾患により管理者から要特別注意者として指定を受け、１日の勤務時間を短縮されたもののその短縮された時間

(３)　交通機関の事故等による不可抗力の理由による場合には、その必要と認められる時間

(４)　自己の傷病により通院を必要とする職員については、最少限度必要と認められる時間

(５)　職員が通勤途上負傷し、又は疾病にかかった場合において、当該負傷又は疾病に関し、地方公務員災害補償基金業務規程（昭和42年地基規程第１号）第８条の規定により通勤による災害として認定を受けた場合には、当該負傷又は疾病に要する療養期間

(６)　前各号のほか、その都度管理者が定める時間

（給与の減額）

第８条　前条に定めるもののほか、年次有給休暇、特別休暇又は職務に専念する義務を免除された場合を除き、勤務すべき日に勤務しなかったときは、翌月又は翌月以降の給与から減額する。

附　則

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年１月１日から適用する。ただし、第６条については、昭和45年４月１日から施行する。

附　則（昭和49年11月27日規則第８号）

１　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。

２　昭和49年４月１日からこの規則の施行の日の前日までの間に、改正前の城南衛生管理組合職員の特殊勤務手当に関する規程第２条第１項の規定に基づいて職員に支払われた特殊勤務手当は、この規則の規定による給料月額の調整額の内払とみなす。

附　則（昭和50年12月９日規則第９号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年１月１日から適用する。

附　則（昭和51年12月25日規則第７号）

改正

昭和52年１月８日規則第１号

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年４月１日から適用する。

附　則（昭和52年１月８日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年１月１日から適用する。

附　則（昭和60年３月27日規則第１号）

この規則は、昭和60年４月１日から施行する。

附　則（平成元年３月１日規則第２号）

この規則は、平成元年４月１日から施行する。

附　則（平成４年３月30日規則第２号抄）

（施行日）

１　この規則は、平成４年４月１日から施行する。

附　則（平成６年４月13日規則第10号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成７年５月24日規則第９号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成13年３月30日規則第７号）

１　この規則は、平成13年４月１日から施行する。

２　この規則の施行前に在職する職員の資格基準について、新たに改正後の城南衛生管理組合職員の給与に関する規則の規定の適用を受けることとなる職員と権衡上必要があると認められる場合において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

附　則（平成14年４月１日規則第12号）

この規則は、平成14年４月１日から施行する。

附　則（平成17年３月31日規則第５号）

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

附　則（平成17年９月30日規則第９号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成18年３月31日規則第５号）

この規則は、平成18年４月１日から施行する。

附　則（平成19年10月26日規則第８号）

改正

平成20年12月26日規則第８号

（施行日）

１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　平成19年７月31日以前に育児休業をした期間の昇給の号給数の調整については、この規則による改正前の城南衛生管理組合職員の給与に関する規則（以下「旧規則」という。）第６条の３の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第６条の３中「３年」とあるのは「１年」と、「当該育児休業をした期間から職員の育児休業等に関する条例（平成４年城南衛生管理組合条例第８号）第６条に規定する期間を減じた期間」とあるのは、「当該育児休業をした期間の２分の１に相当する期間」と、「１号給」とあるのは「２号給（平成20年１月１日の昇給の号給数の調整については１号給）」とする。

附　則（平成20年12月26日規則第８号）

（施行期日）

１　この規則は、平成21年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）

２　施行日の前日から以前１年において、改正前の第５条の２第２項の規定により号給数を減ずる理由が生じた職員の昇給の号給数については、改正後の第５条の２第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　施行日以降において、停職処分又は休暇以外の理由により勤務しなかった期間を有する職員の昇給の号給数については、改正後の第５条の２第２項の規定にかかわらず、当分の間、従前の例による。

（職員の育児休業等に関する規則等の一部を改正する規則の一部改正）

４　職員の育児休業等に関する規則等の一部を改正する規則（平成19年城南衛生管理組合規則第８号）の一部を次のように改正する。

附則第２項中「旧規則第６条の３中」の次に「「３年」とあるのは「１年」と、」を加え、「とする。」を「と、「１号給」とあるのは「２号給（平成20年１月１日の昇給の号給数の調整については１号給）」とする。」に改める。

附　則（平成22年３月26日規則第４号）

この規則は、平成22年４月１日から施行する。

附　則（平成23年６月29日規則第９号抄）

（施行期日）

１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成24年２月17日規則第１号）

この規則は、平成24年４月１日から施行する。

附　則（平成26年３月31日規則第３号）

この規則は、平成26年４月１日から施行する。

附　則（平成28年３月30日規則第７号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（平成29年２月17日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の城南衛生管理組合職員の給与に関する規則別表第４の規定は、平成28年４月１日から適用する。

附　則（令和５年２月13日規則第３号抄）

（施行期日）

第１条　この規則は、令和５年４月１日から施行する。

（暫定再任用職員に関する経過措置）

第５条　暫定再任用職員（改正条例附則第３条第１項若しくは第２項、附則第４条第１項若しくは第２項、附則第５条第１項若しくは第２項又は附則第６条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。）は、定年前再任用短時間勤務職員（新条例第12条又は第13条第１項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。）とみなして、第７条の規定による改正後の城南衛生管理組合職員の給与に関する規則第２条の４第３項の規定を適用する。

附　則（令和５年３月30日規則第９号）

この規則は、公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

附　則（令和６年２月22日規則第４号）

（施行期日等）

１　この規則は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

（経過措置）

２　令和５年４月１日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、この規則による改正後の城南衛生管理組合職員の給与に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定による号給がこの規則による改正前の城南衛生管理組合職員の給与に関する規則（以下「改正前の規則」という。）の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

３　この規則の施行の日から令和６年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

別表第１（第２条関係）

前歴年数換算表
経歴		換算率
１　国家公務員、地方公務員又は公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間	(１)　職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間	以内
	(２)　その他の期間	以内
２　民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	(１)　職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間	以内
	(２)　その他の期間	以内
３　学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間（正規の修学年数内の期間に限る。）		以内
４　その他の期間		以内

別表第２（第２条、第２条の２関係）

初任給基準表

基準学歴

基準修学年数

初任給

大学卒

短大卒

高校卒

中学卒

16年

14年

12年

９年

１級25号給

１級15号給

１級５号給

１級１号給

別表第３（第２条の４関係）

級別資格基準表
職務の級	１級	２級	３級	４級	５級	６級
基準学歴	１級	２級	３級	４級	５級	６級
大学卒		３	４	別に定める
大学卒	０	３	７
短大卒		５	４
短大卒	０	５	９
高校卒		７	４
高校卒	０	７	11
中学卒		10	４
中学卒	０	10	14

備考　１　上段の数字は、当該級に昇格させるために必要とされる１級下位の級における必要在級年数である。

２　下段の数字は、当該級に昇格させるために必要とされる必要経験年数（前歴年数に在職年数を加えた年数をいう。）である。

別表第４（第２条の５関係）

昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	２級	３級	４級	５級	６級	７級
１	１	１	１	１	１	１
２	１	１	１	１	１	１
３	１	１	１	１	１	１
４	１	１	１	１	１	１
５	１	１	１	１	１	１
６	１	１	１	１	１	１
７	１	１	１	１	１	１
８	１	１	１	１	１	１
９	１	１	１	１	１	１
10	１	１	１	２	２	１
11	１	１	１	３	３	１
12	１	１	１	４	４	１
13	１	１	１	５	５	１
14	１	１	１	６	６	２
15	１	１	１	７	７	３
16	１	１	１	８	８	４
17	１	１	１	９	９	５
18	１	２	２	10	10	６
19	１	３	３	11	11	７
20	１	４	４	12	12	８
21	１	５	５	13	13	９
22	１	６	６	14	14	10
23	１	７	７	15	15	11
24	１	８	８	16	16	12
25	１	９	９	17	17	13
26	１	10	10	18	18	14
27	１	11	11	19	19	15
28	１	12	12	20	20	16
29	１	13	13	21	21	17
30	１	14	14	22	22	18
31	１	15	15	23	23	19
32	１	16	16	24	24	20
33	１	17	17	25	25	21
34	２	18	18	26	26	21
35	３	19	19	27	27	22
36	４	20	20	28	28	22
37	５	21	21	29	29	23
38	６	22	22	30	30	23
39	７	23	23	31	31	24
40	８	24	24	32	32	24
41	９	25	25	33	33	25
42	10	26	26	34	34	25
43	11	27	27	35	35	26
44	12	28	28	36	36	26
45	13	29	29	37	37	27
46	14	30	30	38	38	27
47	15	31	31	39	39	28
48	16	32	32	40	40	28
49	17	33	33	41	41	29
50	18	34	34	42	41	29
51	19	35	35	43	42	29
52	20	36	36	44	42	29
53	21	37	37	45	43	30
54	21	37	38	46	43	30
55	22	38	39	47	44	30
56	22	38	40	48	44	30
57	23	39	41	49	45	31
58	23	39	42	50	45	31
59	24	40	43	51	46	31
60	24	40	44	52	46	31
61	25	41	45	53	47	31
62	25	42	45	54	47	31
63	26	43	45	55	48	31
64	26	44	46	56	48	31
65	27	45	46	57	49	31
66	27	45	46	58	49	31
67	28	46	47	59	50	31
68	28	46	47	60	50	31
69	29	47	47	61	50	31
70	29	47	48	62	50	31
71	29	48	48	63	50	31
72	30	48	48	64	50	31
73	30	49	49	65	50	31
74	30	49	49	66	50	31
75	31	49	49	67	50	31
76	31	49	50	68	50	31
77	31	49	50	68	51	31
78	32	50	50	68	51	32
79	32	50	51	68	51	32
80	32	50	51	68	51	32
81	33	50	51	69	51	32
82	33	50	52	69	51	32
83	33	51	52	69	51	32
84	34	51	52	69	51	32
85	34	51	53	69	51	33
86	34	51	53	70	51
87	35	51	53	70	51
88	35	52	53	70	51
89	35	52	54	71	52
90	36	52	54	72	52
91	36	52	54	73	52
92	36	52	54	74	52
93	37	53	55	75	53
94		53	55	76
95		53	55	77
96		53	55	78
97		53	55	79
98		54	55	80
99		54	55	81
100		54	56	82
101		54	56	83
102		54	56
103		55	56
104		55	56
105		55	56
106		55	56
107		55	57
108		56	57
109		56	57
110		56	57
111		56	57
112		56	57
113		56	57
114		56	57
115		56	58
116		56	58
117		57	59
118		57	59
119		57	60
120		57	60
121		57	61
122		57
123		57
124		57
125		57

別表第４の２（第２条の６関係）

降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	１級	２級	３級	４級	５級	６級
１	33	17	17	９	９	13
２	33	18	18	10	10	14
３	33	19	19	11	11	15
４	34	20	20	12	12	16
５	35	21	21	13	13	17
６	36	22	22	14	14	18
７	38	23	23	15	15	19
８	39	24	24	16	16	20
９	41	25	25	17	17	21
10	42	26	26	18	18	22
11	43	27	27	19	19	23
12	44	28	28	20	20	24
13	45	29	29	21	21	25
14	46	30	30	22	22	26
15	47	31	31	23	23	27
16	48	32	32	24	24	28
17	49	33	33	25	25	29
18	50	34	34	26	26	30
19	51	35	35	27	27	31
20	52	36	36	28	28	32
21	54	37	37	29	29	34
22	56	38	38	30	30	36
23	58	39	39	31	31	38
24	60	40	40	32	32	40
25	62	41	41	33	33	42
26	64	42	42	34	34	44
27	66	43	43	35	35	46
28	68	44	44	36	36	48
29	71	45	45	37	37	52
30	74	46	46	38	38	56
31	77	47	47	39	39	77
32	80	48	48	40	40	84
33	83	49	49	41	41	85
34	86	50	50	42	42	85
35	89	51	51	43	43	85
36	92	52	52	44	44	85
37	93	54	53	45	45	85
38	93	56	54	46	46	85
39	93	58	55	47	47	85
40	93	60	56	48	48	85
41	93	61	57	49	50	85
42	93	62	58	50	52	85
43	93	63	59	51	54	85
44	93	64	60	52	56	85
45	93	66	63	53	58	85
46	93	68	66	54	60	85
47	93	70	69	55	62	85
48	93	72	72	56	64	85
49	93	77	75	57	66	85
50	93	82	78	58	76	85
51	93	87	81	59	88	85
52	93	92	84	60	92	85
53	93	97	88	61	93	85
54	93	102	92	62	93	85
55	93	107	99	63	93	85
56	93	116	106	64	93	85
57	93	125	113	65	93	85
58	93	125	113	66	93	85
59	93	125	114	67	93	85
60	93	125	116	68	93	85
61	93	125	118	69	93	85
62	93	125	120	70	93
63	93	125	121	71	93
64	93	125	121	72	93
65	93	125	121	73	93
66	93	125	121	74	93
67	93	125	121	75	93
68	93	125	121	80	93
69	93	125	121	85	93
70	93	125	121	88	93
71	93	125	121	89	93
72	93	125	121	90	93
73	93	125	121	91	93
74	93	125	121	92	93
75	93	125	121	93	93
76	93	125	121	94	93
77	93	125	121	95	93
78	93	125	121	96	93
79	93	125	121	97	93
80	93	125	121	98	93
81	93	125	121	99	93
82	93	125	121	100	93
83	93	125	121	101	93
84	93	125	121	101	93
85	93	125	121	101	93
86	93	125	121	101
87	93	125	121	101
88	93	125	121	101
89	93	125	121	101
90	93	125	121	101
91	93	125	121	101
92	93	125	121	101
93	93	125	121	101
94	93	125	121
95	93	125	121
96	93	125	121
97	93	125	121
98	93	125	121
99	93	125	121
100	93	125	121
101	93	125	121
102	93	125
103	93	125
104	93	125
105	93	125
106	93	125
107	93	125
108	93	125
109	93	125
110	93	125
111	93	125
112	93	125
113	93	125
114	93	125
115	93	125
116	93	125
117	93	125
118	93	125
119	93	125
120	93	125
121	93	125
122	93
123	93
124	93
125	93

別表第５（第６条関係）

休職期間等換算表
公務又は通勤による傷病に係る休職（休暇）、公務上の災害又は通勤による災害を原因とする行方不明休職、研究休職の期間	３／３以下
派遣職員の派遣の期間	３／３以下
過員休職の期間	２／３以下
過員休職の期間	（先行する休職が公務に基づくもの又は通勤による災害に係るものである場合にあっては、３／３以下）
専従許可の有効期間	２／３以下
結核性疾患による休職（休暇）の期間	１／２以下
非結核性疾患による休職（休暇）及び行方不明休職（公務上の災害又は通勤による災害を原因とするものを除く。）の期間	１／３以下
刑事事件による休職の期間（無罪判決を受けた場合の期間に限る。）	３／３以下