○城南衛生管理組合職員扶養手当取扱規程
昭和37年10月19日訓令甲第３号
城南衛生管理組合職員扶養手当取扱規程
第１条 この規程は、城南衛生管理組合職員の給与に関する条例（昭和37年城南衛生管理組合条例第14号。以下「条例」という。）第８条及び第９条に規定する扶養手当の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
第２条 次の各号に該当する者は、条例第８条第２項に規定する「他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているもの」には含まないものとする。
(１) 民間、その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者
(２) その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が、年額1,300,000円以上（障害を支給理由とする公的な年金たる給付を受けている場合又は65歳以上の者であって公的な年金たる給付を受けている場合にあっては、年額1,400,000円以上である者
(３) 心身に著しい障害がある者の場合は、前２号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者
(１) 新たに扶養親族として認定を受けようとするときは、住民票謄本及び京都府市町村職員共済組合に提出する収入金額証明書の写し
(２) 婚姻の届出をしなくとも事実上婚姻と同様の関係にある者については、扶養親族であることを証明する資料
(３) 心身に著しい障害がある者については、医師の証明書
第４条 任命権者は、前条の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例及びこの規程に定める要件を備えているかどうかを確めて認定し、その認定に係る事項を扶養親族認定簿（別記様式第２号）に記載するものとする。
第５条 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。
第６条 任命権者は、第２条から前条までの認定を行うとき、その他必要と認めるときは扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。
附 則
この規程は、公布の日から施行し、昭和37年７月24日から適用する。
附 則（昭和46年９月30日訓令甲第５号）
この規程は、公布の日から施行し、昭和46年１月１日から適用する。
附 則（昭和47年４月21日訓令甲第１号）
この規程は、公布の日から施行し、昭和46年10月１日より適用する。
附 則（昭和51年６月１日訓令甲第２号）
この規程は、公布の日から施行し、昭和51年１月１日から適用する。
附 則（昭和56年９月１日訓令甲第９号）
この規程は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第２条第２号の規定は、昭和56年５月１日から適用する。
附 則（昭和58年９月１日訓令甲第３号）
この規程は、公布の日から施行し、改正後の第２条第２号の規定は、昭和58年４月１日から適用する。
附 則（昭和59年６月１日訓令甲第６号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成元年12月22日訓令甲第５号）
この規程は、公布の日から施行し、改正後の城南衛生管理組合職員扶養手当取扱規程の規定は、平成元年10月１日から適用する。
附 則（平成２年11月１日訓令甲第１号）
この規程は、公布の日から施行し、改正後の城南衛生管理組合職員扶養手当取扱規程の規定は、平成２年９月１日から適用する。
附 則（平成３年12月26日訓令甲第５号）
この規程は、平成４年１月１日から施行する。
附 則（平成５年８月13日訓令甲第３号）
この規程は、公布の日から施行し、改正後の城南衛生管理組合職員扶養手当取扱規程の規定は、平成５年４月１日から適用する。
附 則（平成15年３月31日訓令甲第１号）
この規程は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成21年11月25日訓令甲第７号）
この規程は、平成21年12月１日から施行する。
附 則（平成30年３月30日訓令甲第１号）
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月28日訓令甲第１号）
この規程は、公布の日から施行する。
別記様式第１号（第３条関係）
別記様式第２号（第４条関係）
